MY BUTTON

子どもの権利条約 市民・NGOの会

(旧:つくる会)とは

国連子どもの権利委員会による日本政府報告審査を最も実効的なものとするため に、国内の市民・NGOが「声をひとつにして」国連に代替的報告書を提出するだけでなく、権利委員会による最終所見を一緒になって日本で実現することを目的としています。2014年6月に開催された総会にて恒常的組織に改組することを決定し、新しい規約のもとで活動をしています。

▼活動の詳細は、リーフレットをご参照ください。

indeximg.jpg

お問い合わせ

子どもの権利条約
市民・NGOの会

(旧:つくる会)

所在地

〒170-0005

東京都豊島区南大塚

3-35-2南大ビル201号室

 

TEL&FAX

03-5927-1152

MAIL

crc.japan.2014★gmail.com
※★を@に変えてください

​学会・研究会情報

2022年春の研究集会

 「子どもをめぐる政策を学び、考え合おう-コロナ禍のもとで、子どもの声に耳を傾けながら-」のお知らせ

 日時:2022年1月22日(土)10:30ー16:15

 開催方法:オンライン開催(Zoomにて)

 ▼詳細・参加の申し込み方法は、こちらをご覧ください。

2021年春の研究集会

 「コロナ禍のもとでの子ども期の貧困-子どもの成長・発達をどうするのか?-」のお知らせ

 日時:2021年3月20日(土)13:00ー16:35

 開催方法:オンライン開催(Zoomにて)

 ▼詳細・参加の申し込み方法は、こちらをご覧ください。

 

■「新型コロナウイルス感染症と子どもの権利に関する声」(2020 年 6 月 15 日)を公開しました。

■「子どもの権利条約」と日本の「子ども期」を考える学習会①

 「子どもの権利条約採択30周年・批准25周年 日本の家族はどう変わったのか?なぜ変わったのか?」のお知らせ

 日時:2019年12月1日(日)13:00~17:00(13:00受付開始)

 会場:全国教育文化会館エデュカス東京5階会議室

 参加費:500円(資料代)、学生は無料

 ▼詳細は、こちらをご覧ください。

■「子どもの権利条約」と日本の「子ども期」を考える学習会のお知らせ

  日時:2019年10月13日(日)13:00~17:00(13:00受付開始)

  会場:東京工業大学キャンパスイノベーションセンター 5階508会議室

  ▼詳細は、こちらをご覧ください。 

■【会員の皆様もご参加ください!】共同代表者会議・専門委員会合同会議のお知らせ

 

 「国連子どもの権利委員会 第4・5回最終所見をどう具体化するのか」

   日時:2019年4月14日(日)13:00~17:00

   場所:全国教育文化会館5階B会議室

    ▼詳細はこちらをご覧下さい。

■第4・5回統合報告に対する最終所見仮訳の公表について


 2月1日付で、日本政府第4・5回統合報告に対する最終所見の事前公開用未編集版が公表されました。   
 実際に公表された2月8日から鋭意日本語訳に取り組み、現在、少年司法と刑法に関わる部分を残して、 
 おおよそ仮訳が終了しました。少年司法と刑法に関わる部分は今後修正を予定していますが、 
 私どもの訳を早く読みたいという声が寄せられていますので、仮訳を公表いたします。 
 誤訳・脱訳などがまだあると思いますので、ご指摘ください。

   ▼仮訳(2019年2月7日公開)は                     
     →「第4・5統合報告に対する最終初見仮訳」(PDF)をご覧ください。

     この翻訳は「事前公開用未編集版」の翻訳です。正式版は3月5日付で公開されました。

     正式版の翻訳は、先日発行しました当会が編集した冊子、

     『国連子どもの権利委員会 日本政府第4・5回統合報告審査 最終所見:翻訳と解説』(300円)で公にしています。

     是非ともご購入してください。

最新刊行物情報

『国連子どもの権利委員会 日本政府第4・5回統合報告審査 最終所見:翻訳と解説』(300円)の購入申し込みを開始しました。

 詳細、ご購入はこちら(PDF)をご覧下さい。

■統一報告書(日本語版、3月完成)の購入申し込みを開始しました。  内容は「刊行物」からご確認ください。
 

■統一報告書(英語版)・基礎報告書集(英語版)の受注販売を開始しました。  内容は「刊行物」からご確認ください。
 

■2009年に国連に提出した「統一報告書(日本語)」をアップしました。
  こちらからダウンロードできます。*複数部を印刷して配布する場合には、事前につくる会までお知らせください*
 

■「基礎報告書の手引き」を掲載しました。 詳細はこちらをご覧ください*